事業案内


1. 事業推進体制及び経営基盤の強化
2. 広報・啓発活動
3. ボランティア活動
4. 援護事業
5. 相談事業
6. 共同募金事業
7. 町受託事業
8. 地域福祉事業
9. 在宅福祉・介護保険等による事業
10.その他の事業




























 

身延町社会福祉協議会事業

 

社会福祉協議会

概要

 行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織・連合会およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人。

 地域福祉の普及推進と民間福祉事業やボランティア活動の推進支援を目的としている。

 法的には社会福祉法で規定されており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市、市町村単位で組織されていて、基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

 民間団体ではあるが、社会福祉法に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織両面のメリットを生かした事業を展開している。

 

 

社会福祉法による規定

 第109条 市町村社会福祉協議会は一又は同一都道府県内の二以上の市町村の地域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更正保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更正保護事業を経営する者の過半数が参加する者とする。

1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

4.前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

 

  身延町社会福祉協議会の組織

役 員;理事15名、監事2名

評議員;36名

会 員;身延町に居住する者、並びに本会の趣旨に賛同して入会した者

    平成27年3月31日現在の会員は、

一般会員4,601世帯と賛助会員1団体

事務局;事務局長1名、職員(正規16、臨時4名、パート22名、登録ヘルパー17名 計60名) 

(会長が任免する)

 

◎ 身延町社会福祉協議会の予算及び決算

 予算;毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の3分の2以上の同意を得て、評議員会の決議を得なければならない。

 決算;毎会計年度終了後2ヶ月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得て、評議員会の承認を受けなければならない。

 

◎ 身延町社会福祉協議会が行う事業(定款 第2条)

(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

(4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡

(6)共同募金事業への協力

(7)居宅介護等事業の経営

(8)高齢者デイサービスセンターの経営

(9)生きがい活動支援通所事業

10)障害福祉サービス事業の経営

11)心配ごと相談事業

12)生活福祉資金貸付事業

13)社会福祉金庫貸付事業

14)福祉サービス利用援助事業

15)その他この法人の目的達成のため必要な事業

 

事業説明

 

◎ 配食サービス事業(身延町委託事業)

 在宅の1人暮らしや虚弱高齢者世帯等に対し、食事を提供することによって生活の質の確保と自立を図り、併せて安否の確認を行うことを目的とする、身延町が実施主体の事業です。(身延町配食サービス事業実施要綱に基づき事業を行っています)

 社会福祉協議会が、町から「食事の調理業務」「配達業務(容器の回収を含む)」「配食車の運転業務」「配食車の運行管理業務」及び「利用料の請求事務」「利用者と調理施設との連絡調整等」を委託されて行っています。

 対象者;65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯であって、老衰、傷病等の理由により食事の調理が困難な者。

 

 

 申請手続;配食サービス事業利用申請書を身延町長に提出

              ↓

      町が申請書の内容を審査し、利用の可否を決定

              ↓

      町から申請者に対して通知すると共に社協へ連絡

              

             利用開始

 

 費用負担;利用者は、1食につき700円を負担する。

 費用の減免;生活保護法の適用を受けている者及び住民税所得割非課税世帯に属する者は、1食につき400円に減免することができる。

 利  用;原則として利用者1人当たり、1日1食で週5日(休日を除く)

      下部及び中富地区にあっては昼食を提供、身延地区にあっては夕食を提供。

 調理委託;下部及び中富地区の調理業務は、日清医療食品株式会社へ委託。

      身延地区の調理業務は、身延山福祉会(みのぶ荘)へ委託。

 

◎ 生きがい活動支援通所事業(身延町委託事業)

 高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、通所による各種のサービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図ることを目的とする身延町が実施主体の事業で、事業の運営を身延町から社協が委託されて行っています。

 対象者;町内に住所を有するおむね60歳以上のひとり暮らしの高齢者等であって、家に閉じこもりがちな者。(介護保険に規定する要介護者及び要支援者は、原則として対象としない)

 

申請手続;高齢者生きがい活動支援通所事業利用申請書を身延町長に提出

                   ↓

    町が必要な事項を調査し、サービス提供会議の意見を聴き要否を決定

                   ↓

        町から申請者に対して通知すると共に社協へ連絡

                   

                  利用開始

 

事業内容; (1)生活指導

      (2)日常動作訓練

      (3)趣味、創作活動

      (4)入浴サービス

      (5)給食サービス

      (6)健康チェック

      (7)移送用車両による送迎

      (8)その他目的達成に必要なこと

費用負担;利用料(入浴・送迎・諸費用を含む) 1人1回につき200円

      給食サービス 400円

      創作活動等の原材料費 その都度必要な額

 開所日;週5日(休日を除く)

 

◎ 家族介護者交流事業(身延町委託事業)

「在宅介護者の集い」

  在宅において介護度4~5の認定を受けた者の介護をしている介護者に、日頃の介護での疲れを癒し心身のリフレッシュをしていただくとともに、介護の悩みや相談を話し、相互に親睦と交流を深め、介護技術、福祉・保健・医療制度などの情報を得られる場を提供する目的で年1回開催しています。

※要介護度4;重度の介護を要する状態

  立ち上がりや歩行が自分一人の力ではできない

  身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの動作が自分一人ではできない

  知的能力の低下がみられる

  日常生活能力がかなり低下、尿意や便意がなくなるなど生活全般の介護が必要

  ※要介護度5;最重度の介護を要する状態

  生活全般で、全面的な介護が必要

  自分の力で食事や排泄ができない

  意思の伝達が困難

  多くの問題や理解力の低下がみられあることがある

  歩行や両足での立位保持などの動作がほとんどできない

 


◎ 心配ごと相談事業の実施(身延町委託事業)

☆ 事業の趣旨

住民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言、援助を行い、地域住民の福祉の増進を図る。

  ・開催場所  下部保健福祉センター・中富すこやかセンター・身延福祉センター

  ・開催日時  毎月2回(第2・第4金曜日)午後1:00~3:00

  ・相談員  民生委員児童委員(計18名)

(相談日には各場所2名ずつが担当する。)

☆ 件数集計

・下部地区: 8件  ・中富地区: 12件  ・身延地区: 12件   

計: 32件(平成26年度実績)

  

H2.4H2.3 実績)

内   容

件数

処  理  等

生計

他機関引継ぎ:3 解決:1

住宅

その他(アドバイス):1

家族

解決:2

健康・保健・衛生

他機関引継:1 その他(アドバイス):1

苦情

その他(アドバイス):1

老人福祉

 

財産(土地)

他機関引継ぎ:5 その他(アドバイス):3

その他

14

 

職業・生業:2、事故:1、離婚:1、年金:2、土地の利用について:1、町への要望:1、支払について:1、高齢化について:1、外国からの手紙について:3、登記について:1

 

心配ごと相談所・来所者アンケート結果

Q1 今日は、自由に話すことが出来ましたか?/よく話せた:100%

Q2 相談員は、よく話を聞いてくれましたか?/良く聞いてくれた:100% 

Q3 話し合いの内容に満足していますか?/満足している:100%

Q4 今日は、相談に来て良かったですか?/良かった:100%

Q5 心配ごとが出来たら、また利用したいですか?/また来たい:100%


◎弁護士による無料相談事業 

  ・年4回実施。1回の相談は30分以内。 14件

 

 

◎ 共同募金配分金事業

①あったかサービス事業

 在宅ひとり暮らし高齢者、重度障害者に対する在宅への給食サービスやふれあいサロンを対象として、市町村社会福祉協議会へ配分されます。

本町では、小地域福祉活動助成事業を行っています。

②市町村社協活動事業

 地域福祉の充実を目的として、市町村社会福祉協議会へ配分されます。

 本町では、社協だより発行、健康福祉まつりに配分金を利用しています。

③ボランティア活動事業

 ボランティア団体の育成など地域でのボランティア活動を盛り上げるための事業で、市町村社会福祉協議会へ配分されます。

本町ではこの配分金で、ボランティアだより発行、ボランティアの集い、ボランティア学習会を行っています。

④地域特別事業

①から③以外の福祉事業を対象として、市町村社会福祉協議会へ配分されます。

本町では、次の助成を行っています。

・小地域福祉活動助成;事業を行った地区へ助成金を交付

・福祉教育推進;保育園7園、小学校7校、中学校4校へ推進費を交付

・福祉活動推進;福祉関係2団体へ助成金を交付

⑤地域歳末たすけあい事業

  10月から2ヶ月間を実施期間として、歳末たすけあいをイメージする事業を対象として、市町村社会福祉協議会へ配分されます。

本町では、民生委員の協力をいただき12月に低所得世帯(ボーダーライン世帯)に慰問金を贈っています。

平成26年度実績                  

   35世帯に合計815千円を支給      

  〈世帯割;15,000円、人数割;5,000円〉

 

共同募金

 社会福祉法の第112条から124条までの規定に基づいて毎年実施されています。

「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣が定める期間内(10月1日から12月末日)に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的としています。寄附金の配分にあたっては、配分委員会を置き、募金年度の次の年度までに配分しなければならないとされています。

 

身延町において行っている募金活動

 家庭募金;区長さんを通して町内の全世帯に呼び掛けて行っています。一世帯600円の募金をお願いしています。

街頭募金;役場(本庁)敷地内に設置された自動販売機の売り上げの一部が募金されます。

大口・事業所募金;12月中旬に、理事の方々に町内の事業所を訪問していただいています。

職場募金;町内の小中学校教職員、役場職員、社協職員に、1人400円の募金をお願いしています。

地域募金;町内の施設、各種団体、小学校児童会、中学校生徒会、保育園や托鉢などの募金を届けていただいています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎ 地域福祉推進事業(身延町補助事業)

 行事運営費と助成金支出

  健康福祉まつり

  小地域福祉活動助成金(事業を行った地区)

  福祉関係団体助成金(3団体)

 

◎ 小地域福祉活動助成事業(共同募金配分金事業)

 地域福祉の推進を図るため、住民による福祉活動に要する経費に対し、予算の範囲内で、区又は区を単位として区長が認めた団体に13,000円から28,000円の助成を平成21年度から行っています。

 

◎ 地域支え合い事業(身延町補助事業)

 ・声の広報

  「広報みのぶ」(毎月発行)と「議会だよりみのぶ」(年4回発行)をテープに録音して、目の不自由な方や身体に障害があって寝たきりの方などにお届けしています。

現在、11名の方が利用しています。

 ・ボランティア連絡協議会へ助成金を交付

 

◎ 関係団体の事務局

 老人クラブ

  地域福祉担当職員1名が、連合会及び3支部(下部・中富・身延)の事務及び行事運営に携わっています。(事務局は、身延福祉センター内)

 身体障害者福祉会

  地域福祉担当職員1名が、本会及び3支部(下部・中富・身延)の事務及び行事運営に携わっています。(事務局は、身延福祉センター内)

 身延町ボランティア連絡協議会

  地域福祉担当職員1名が、本会及び3支部(下部・中富・身延)の事務及び行事運営に携わっています。(事務局は、身延福祉センター内)

 

◎ 社会福祉金庫貸付事業(町)

 目的;緊急一時的に生活困難となった身延町内に居住する世帯に対し、無利子で資金を貸し付けることにより、その経済的自立を図る。

 貸付限度額;10万円以内

 申請方法;所定の申込書に保証人1名(町内に住所を有する者)の記名押印し、地区担当の民生委員の意見書を添えて申請する。

 提出書類;「社会福祉金庫借入申込書」「民生委員意見書」「社会福祉金庫借用書」

      「借受者並びに保証人の印鑑証明」

 償還方法;月賦、半年賦、一括償還

 貸付期間;1年以内

 貸付の基準;(1)貸付希望に至った要因が緊急一時的なものであること。

       (2)資金の貸付により、経済的自立が期待できること。

       (3)資金の使途が、当面の生計維持に充当されること。

       (4)保証人に返済能力があること。

 

◎ 生活福祉資金貸付事業(県社協)

 概要

  生活福祉資金制度は、厚生労働省が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、低所得世帯をはじめ障害者・高齢者等の経済的安定、生活意欲の助長を目的に低利または無利子で資金を貸し付ける制度です。

  都道府県社協が実施主体となり、申込み受付や生活全般にかかる総合相談、償還等の業務を市町村社協に委託しています。

 資金の種類

  総合支援資金(生活支援、住宅支援、一時生活再建費)

  福祉資金(福祉費、緊急小口資金)

  教育支援資金(教育支援費、就学支援費)

  不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

 〈資料;生活福祉資金貸付条件等一覧表を添付〉

 

〔資金貸付決定までの流れ〕

貸付希望者が民生委員・社協に相談

社協にて面談・調査

貸付希望者が社協に申請 (民生委員の調査書添付)

社協が県社協に申請書の提出

↓ (通常 2~3ヶ月)

貸付決定

 

◎日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)   

 県内で在宅又は施設利用あるいは入院生活をされている認知高齢者、知的障害者・精神障害のある方等で、自己決定能力が低下しているために、様々なサービスを適切に利用することや金銭管理がうまくできない方で本事業の契約内容について判断できる能力があると認められる方。判断能力を欠いているために、契約ができない方は、成年後見人制度の利用対象者となります。

★日常生活支援サービス(行政手続き援助、制度の説明、賃借・消費契約等)

★日常的金銭管理サービス(通帳・印鑑・権利証・年金証書の保管、預貯金の出し入れ、公共料金等の支払い・治療費の支払い等)

★平成26年度から峡南地区の身延、早川、南部、市川三郷の各町の新規利用者の契約業務も県社協から委託されている。

 

介護保険事業等(中富すこやかセンター) 

  通所介護事業(平成26年度延べ利用者数:3,989人)

 内容:要支援状態、要介護状態にある高齢者に対し、適正な通所介護の提供を行う。

 

  訪問介護事業(平成26年度利用回数:7,748回)

  内容:要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営

     むことができるよう入浴、排せつ、食事の介護等生活全般にわたる援助を行う。

 

  居宅介護支援事業(平成26年度ケアプラン作成件数:721件)

  内容:要介護状態等にある高齢者に対し、適正な居宅介護支援の提供を行う。

 

  障害福祉サービス事業(居宅介護事業;平成26年度利用回数:721回)

  内容:身体障害者、知的障害者及び障害児に対し居宅介護サービスを提供する。