社会福祉法人身延町社会福祉協議会

平成28年度 事業計画書


【基本方針】

 少子・高齢社会の一層の進展や人口減少並びに核家族化等に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加し、家族内の見守りや介護機能の低下、地域連帯感の希薄化によるコミュニティの脆弱化が叫ばれる中で、地域においては生活困窮、ひきこもり、災害時支援、消費者被害など、地域からの孤立を起因とする様々な生活課題が深刻化しています。

 また、多発する自然災害における災害時支援のあり方や、生活困窮者自立支援法の施行による、今後の社会的孤立の防止に向けた新たな取り組みなど、社会福祉協議会の役割の重要性が今まで以上に問われています。

 このような状況のもと、平成26年度策定した「身延町地域福祉活動計画」に基づき、住民参加、協働による町民相互の支えあい活動の促進や、支援を必要とする人の相談支援と地域の共助との協働を推進することにより、町民が主役のまちづくりを進めてまいります。

 福祉サービス利用者への対応としては、サービスの利用を支援する立場から、日常生活自立支援事業による要支援者の自立支援と権利擁護を推進するとともに、町委託事業による介護予防事業、生活支援事業を実施し、要支援者ができる限り地域で自立した生活をおくることができるように支援します。

 介護サービス事業においては、独立採算の経営理念のもと効率的かつ効果的で適切な事業運営に努め、利用者本位で信頼される質の高い福祉サービスを実施します。また、町地域包括支援センター等との連携のもと、町内における複雑困難な事例への対応も進め、公益性の高い社協事業の観点からの介護保険事業の充実に努めてまいります。

 こうした事業を積極的に行うことにより、誰もが住み慣れた地域で家族や友人、地域住民とともに、心豊かで健康的ないきいきとした生活ができる福祉社会の実現に向けて努力いたします。


【事業計画】

 1 事業推進体制及び経営基盤の強化 


 円滑な社協活動を実践するため、社会福祉協議会の事務局体制の充実強化を図るとともに、事業等の共通理解を深めるための役職員による研修会等を実施します。また、時代に対応した積立金、基金等の活用について検討していきます。

 

  ① 理事会・評議員会等の開催

  ② 自律的な事務局体制の構築

  ③ 役職員に対する研修機会の確保

  ④ 地域福祉活動の推進

  ⑤ 関係機関・団体との連携強化

  ⑥ 会員入会の促進

  ⑦ 基金等の設置運用



 2 広聴広報活動の充実・啓発活動の推進

  「社協だより」などによる地域福祉情報の提供に努めて行きます。また、各種イベントの開催により、地域福祉(活動)の理解を進めます。さらに、ホームページ等の活用による情報発信に努めます。

 

  ① 「社協だより」の発行及び町広報紙の活用

  ② 社協への意見募集(メール及びご意見箱の設置)

  ③ 社協ホームページの活用

  ④ みのぶまつり(健康と福祉部門)・ボランティアの集い等の開催



 3 ボランティア活動の推進と社会参加の促進

 ボランティア活動のすそ野を広げ、誰もが地域福祉活動に参加できるような講座、講演会等の開催及び地域での活動の場づくりを進めます。また、ボランティア活動に新しい福祉の活力を取り入れていくため、町内大学等との連携を図ります。

災害ボランティアセンターの設置運営については、ボランティア組織以外にも公募による登録制を検討し、設置運営の研修を開催します。

  

  ① ボランティアセンターの組織・機能充実

  ② ボランティア団体等への支援

  ③ ボランティア情報紙の発行

  ④ ボランティア学習会の開催

  ⑤ ボランティア普及協力校事業への協力

         災害ボランティアセンター機能の充実

         ボランティア連絡協議会の支援

         町内大学との連携強化 



 4 権利擁護事業及び援護事業の充実

 認知症高齢者や知的・精神障がい者等が自立的に日常生活を営めるよう日常生活自立支援事業を展開します。また、生活困窮世帯の自立支援を目的に県社協とも連携して、各種貸付制度の充実に努めてまいります。

  

  ① 日常生活自立支援事業の充実(基幹的社協事業を含む)

  ② 生活福祉資金貸付償還事務の受託実施(県社協受託事業)

  ③ 社会福祉金庫の貸付事業

  ④ 法外援護費の支給



 5 相談事業の充実

 日常的な相談ごとが気軽にできる場として、「心配ごと相談所」を町内3箇所に定期的に開設します。また、行政等の他機関とも連携して解決に努めて行きます。さらに、法的な内容の相談については、弁護士による無料法律相談を年4回開催していますが、町民からの申込件数の増加に対応するため、開催件数の増加を検討し、専門的見地による相談業務環境の充実に努めます。

  
  ① 心配ごと相談所の開設
  ② 他の相談機関との連携
  ③ 弁護士による無料法律相談


 6 共同募金事業の推進

 地域福祉の推進を図るために町民の皆様からご寄附いただいた募金の精神に絶えず立ち返り、募金活動の推進はもとより、事業成果の取り組みを寄付者の皆様に目に見える形で理解いただけるよう努めます。

  

  ① 県共同募金会身延町分会の事務局担当

  ② 共同募金活動の推進及び募金使途についての広報活動の充実

  ③ 共同募金配分金事業の実施



 7 町受託事業の充実

 町の政策的な福祉事業の数々を受託していることから、事業現場における利用者等の声に耳を傾け、事業の目的が達成されているか町とともに検証を行いより充実した事業の実施に努めます。

  

  ① 生きがいデイサービスセンターの受託実施

         配食サービス事業の受託実施

         ホームヘルプサービス事業の受託実施

         介護予防事業の受託実施(高齢者男性料理教室)

         家族介護者交流事業の受託実施(在宅介護者の集い)

         移動支援事業の受託実施

         日中一時支援事業の受託実施



  8 地域福祉事業の推進
 地域福祉関係団体や小中学校へ講師の派遣や助成を行う中で、地域福祉に対する理解を深めてもらうとともに、さまざまな団体と連携して地域福祉の課題を解決していくための諸事業を推進して行きます。
  
  ① 福祉関係団体に対する支援(講師派遣・福祉団体への助成)
  ② 福祉教育の推進(小中学校への講師派遣・福祉教育への助成)
    ③ 地域支え合い事業の推進


 9 在宅福祉・介護保険等による事業の推進

 社協介護保険事業所の公益的使命を深く自覚するとともに、町の包括支援センターと連携や、町受託事業との関連性も視野に入れながら、総合的な介護福祉サービスを目指す観点に立って、介護保険サービス事業等の充実を図って行きます。

  

  ① 通所介護事業所の経営

  ② 訪問介護事業所の経営

  ③ 居宅介護支援事業所の経営

  ④ 居宅介護事業所の経営(障がい福祉サービス事業)



 10 その他事業

 福祉関係諸団体の事務局を担当する中で、地域福祉の諸実態及び福祉ニーズの発掘を行い、諸団体が生き生きと活動できる諸条件の整備に努めます。

 高齢者福祉の観点から門野の湯及び下部温泉会館の地域資源を有効に活用するため、福祉バスの運行を行います。また、運行の見直し等を行い、福祉のまちづくりに資する研修等にさらに有効に活用できるような運用に努めます。

 平成29年度から町の「第2次身延町地域福祉計画」が実施されることから、平成28年度には、現計画の見直し策定が始まり、同計画と不可分の関係にある社協の「地域福祉活動計画」についても見直し等を行い、町と積極的に協議を行う中で、時代に即した地域福祉活動計画の策定に努めます。

     

  ① 福祉関係諸団体の事務局担当(老人クラブ連合会・身体障がい者福祉

    会・ボランティア連絡協議会)

  ② 福祉バスの運行と活用

  ③ 地域福祉活動計画の策定

  ④ グラウンドゴルフ大会の開催

  ⑤ 高齢者交通安全教室の開催






★地域福祉活動計画のPDFを掲載します。
地域福祉活動計画